
日本で発生した中国産冷凍ギョウザが原因とされた健康被害事件は、結果として、日本の販売店側の原因と判明したが、この問題によって生じた中国食品への悪印象は、すぐに拭い去ることはできないだろう。
2007年12月末から2008年1月22日まで、3つの家庭計10人の日本人が中国河北省で生産された冷凍ギョウザを食べた後、食中毒の症状を発症した。2月6日、中日双方の関係者が日本輸出用の冷凍ギョウザの生産過程について共同調査を行ったのち、報告会を開き、中国側の生産過程において何ら異常は発見されなかったという事実が確認された。2月14日、徳島県知事が記者会見で、「先日、当県で回収された中国産冷凍ギョウザの外装から検出された微量のジクロルボスは、日本の販売店内で使用された殺虫剤であることが確認された」と発表した。ここにおいて「冷凍ギョウザ」事件は、ひと段落ついたといえる。
グローバル化時代には、食品安全にも国境がない。2007年7月27日、中国国務院は「全国質量工作会議」を開催し、食品の安全と食品品質の監督管理方法について重点的に議論を行った。その期間に関係メディアが行った調査によって、調査を受けた人のほとんどが政府の食品安全問題への重視を感じているのが明らかにされた。
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2007年12月26日、秦皇島市集発野菜配達センターでバーコートをつけた赤カブを展示している従業員。 写真 新華社 鞏志宏 |
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2007年の春~夏から食品をめぐる中米間の貿易摩擦が始まり、一度に数十種類の中国食品がアメリカに輸入を拒否された。中国産の月餅とそのほか祝日用の食品、干物や雑貨などが巻き添えになり、今までにない厳しい検査を受けた。多くの輸入企業は戦々恐々となった。しかし、2008年の旧正月の期間には、アメリカ連邦食品医薬品局(FDA)の関係者は、このほど中国のアメリカへの輸出食品は、衛生も包装も大きな改善が見られたと語る。現在、FDAは中国の食品メーカーに生産日を入れることを強制しておらず、中国のやり方はアメリカに中国側の食品安全の改善のうえでの誠意を感じさせている。
2008年の年越し用品の種類は例年より多く、菓子や揚げ物など50種類にものぼった。「これらは最も伝統的な手作り食品で全部中国のものです」と、アメリカ•カリフォルニア州に4つの店舗をもつ香港のスーパーマーケットの菓子•フルーツ部の責任者袁さんは言う。
食品安全の問題は、中国政府が従来より重視しているものだ。中国人の収入の増加にしたがって、中国人の飲食構造はより合理的になっている。「中国製」の食品がますます安全になるよう、政府は食品の監督管理体系をより完全なものにしている。中国国家質量監督検験検疫総局の統計によれば、2004年から2006年に、中国からアメリカへ輸出した食品は延べ26万5655回で、合格率は99%以上。同期の中国から日本への輸出食品は87万8847回で、合格率は99.8%以上。中国からEU(欧州連合)への輸出食品は27万5774回で、合格率は98%以上である。
中国は完璧な管理制度を打ち立て、輸出食品の安全を保障している。中国は輸出食品の栽培•養殖地に対して検査•検疫審査管理制度を実施し、検査•検疫を経て条件に符合していると確認されてはじめて、輸出食品の栽培•養殖地として、生産企業に原料を提供できる。
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2007年9月6日、国家の農業産業化のリーディングカンパニーである山東鳳祥集団は、日本•アメリカ輸出用の鶏肉加工製品を生産している。 |
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中国は輸出食品の生産企業に対して衛生登録制度を実施しており、規定の条件に達し、出入国検査検疫機構の考査を受け、衛生登録証明書の受給資格に符合してはじめて、輸出食品の生産•加工•備蓄•運輸ができる。生産加工の過程において、中国の出入国検査検疫機構は工場に赴き監督を行い、輸出食品の生産過程における中国の管理要求と輸出管理要求への持続的な符合を保証する。このほか、輸出食品にラベルを貼り付け、栽培•生産工場の遡り調査や欠陥商品のリコールを可能にし、食品安全の違法企業を「ブラックリスト」に載せ、その企業の輸出を禁止する。
中国国家質量監督検験検疫総局輸出入食品安全局の林偉副局長によれば、中国食品は輸出の前に必ず、中国出入国検査検疫機構の検査を受けねばならず、それに合格してはじめて輸出できる。輸入国が要求すれば、中国出入国検査検疫機構は輸出食品の合格証明書を発行する。
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2008年3月13日、野菜の残留農薬の検査を行う安徽省合肥のスーパーマーケットの従業員。写真 新華社 徐国康 |
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ここ数年、ヨーロッパ、アメリカ、日本、韓国、東南アジアなど多くの国々•地域からの数十の代表団が、中国の輸出食品管理体制に対して視察を行い、輸出食品の生産•加工と製品の品質、安全の状况、中国政府の管理に対して満足の意を表明した。
3月に閉幕した第十一期全人代第1次会議期間中に、中国国家質量監督検験検疫総局の李長江局長は、中国製品の品質と食品安全などの問題について国内外の記者と会見を行った。
李長江局長は、中日両国はできるだけ早く食品安全における長期的協力体制(情報交換、食品安全関連の突発事件に対する迅速な対応と調整機構など)を築き、双方の専門家•政府要員による定期的な協議•会談体制を建立するべきだと語った。「今、われわれは日本の関係者とこの機構の迅速な建立について、積極的な意見交換と折衝を行っています。」
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